ガバナンス等取締役及び取締役会が負う責務に対し、当社はこれらが継続的かつ実効的に果たされているか、事業年度終了後（翌事業年度直ちに）実効性評価を行います。評価結果は取締役会に報告の上、協議を経て、新事業年度の運営等をはかる視点としています。
1.2023事業年度の取締役会実効性評価（以下「本調査」という。）について
2023事業年度については、2023事業年度終了後直ちに下記要領にて調査を実施し、2024年2月14日開催の取締役会に報告いたしました。
(1)調査要領
当社は、対象事業年度下期に、同時期提出される独立役員会意見を踏まえ取締役会にて調査要領を確定します。2023事業年度は、全取締役を対象とし、下記大項目に対し37個の質問をもって、４段階評価にて実効性を評価しました。
大項目：
A)取締役会の構成及び役割・責務、投資家との対話
B)投資家以外のステークホルダーとの対話
C)サステナビリティに係る対話
D)取締役会の監督機能
E)取締役自身の職務遂行
F)取締役会議長、及び取締役会運営に係る諸項目
G)独立役員会及び監査等委員会に係る項目
(2)調査結果
本調査につき、独立役員会から「実効性は良好な水準にある」旨の意見が提出されています。なお個別には、最高評点４を得ていない項目は改善余地があると理解し、改善検討を進めています。
2.2023事業年度から2024事業年度における改善状況
2022事業年度調査から「取締役の構成につき、日本人以外の取締役増、女性の取締役増を検討すべき」点につき、また、「ジェンダー・国際性・職歴等の多様性」への配慮の点につき、独立役員会から意見が提出され、本件は継続課題となっています。
2024年２月14日開催の取締役会において、新たに日本人以外の取締役及び女性取締役を取締役候補者として上程し、これを踏まえ、2024年３月27日開催の第37期定時株主総会にはかり、ご承認を賜りました。
