政府の統計調査によると、2023年、日本国内では550万人を超える正社員が転職を希望していましたが、その一方で実際に転職することができた正社員は94万人に留まりました。この大きな隔たりは、国内の人材紹介事業者にとって、求人と求職のミスマッチを適切に解消していくことで、大きな伸び代につながるものと期待されます。
また、グローバルな視点から見ても、米国ではビジネスパーソンの平均生涯転職回数は4.6回程度と推計されるのに対して、日本では1.5回程度にとどまっており、その流動性はまだ低い水準にあります。日本国内においても、政府による雇用の流動化施策や人的資本経営の促進などに伴いビジネスパーソンの転職回数が増えていくことで、人材紹介市場の拡大が見込まれます。
