業績・財務

当連結会計年度のわが国経済は、米関税政策の不透明感から輸出分野を中心に前半弱含みましたが、その後、日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは、６月以降３期連続で改善しました。一方、大企業非製造業の同DIは同３期連続の横ばいで、訪日消費の減少や物価高継続などへの懸念から、先行きについては慎重な見方が強まりました。また、企業の人手不足は一段と進み、12月の同調査では、中堅企業(全産業)における雇用人員の不足感は34年ぶりの高水準になりました。

このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、米国関税問題による採用抑制の影響は一部にとどまり、一方で、当社が注力する金融、IT、ヘルスケアなどの分野では、その影響を上回る需要がありました。また、前年のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核をなすミドル・ハイクラス人材の動きは引き続き堅調でした。このため、当社の通期連結売上高は、８月に上方修正した業績予想にほぼ沿う形で過去最高を更新しました。

当年度の国内人材紹介事業は、期初から高額年収帯への事業シフトを加速させ、エグゼクティブ領域への注力に加え、地方拠点の拡充と専門職領域の強化も並行して進めました。また、コンサルタントによる企業訪問を徹底し、当期の事業環境下で必要性の高い求人を選別して注力する一方、対面による直接面談でご登録者への理解を深める「Face to Face」のコミュニケーションを推進し、成約率の改善に取り組むとともに、競合他社との差別化を図りました。さらに、当社にとって最大の財産である人的資本の強化に向けては、新卒・中途のコンサルタント増員と育成体制の充実をはじめ、マネジメント体制の強化、キャリア形成プログラムの導入など、当社グループの将来を見据えた諸施策に取り組みました。

海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続きましたが、執行役員の現地派遣による日系企業の高額年収帯開拓、当社グループ各社が一体となったグローバル・アカウントマネージメントの推進などにより、収益性の改善と再成長に向けた取り組みを継続しました。

国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携強化、さらに顧客企業のダイレクト・リクルーティングに向けたサービス拡充などに努め、登録者数・成約数の拡大を図りました。

販管費については、将来への投資として期初の採用計画どおりにコンサルタントの採用を進めたため人件費は増加しましたが、広告宣伝費と社内ITコストを中心に全社的なコスト・コントロールを継続したため、通期連結営業利益と同経常利益は修正後の通期連結業績予想値を上回り、過去最高を更新しました。

販管費については、当年度のグループ目標である「Maximum Growth and Minimum Cost」を徹底してコスト管理と業務の効率化に努めた結果、当社の通期連結営業利益は、８月に上方修正した業績予想にほぼ沿う形で過去最高を更新しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は46,089百万円(前年同期比17.7％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が41,660百万円(同19.0％増)、国内求人広告事業が397百万円(同1.0％減)、海外事業が4,031百万円(同7.6％増)となっております。

利益面では、営業利益は11,683百万円(前年同期比28.5％増)、経常利益は11,709百万円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円(同49.7％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が11,122百万円(同27.3％増)、国内求人広告事業が92百万円(同56.9％増)、海外事業が287百万円(前年同期は△447百万円)となっております。

国内人材紹介事業では、当社の注力領域である高額年収帯において旺盛な求人需要が続いています。特に高額年収帯や海外関連、外資系企業等の領域での強みに、海外事業、国内求人広告事業を連携させる形で、グループ全体の事業シナジー強化「Integration」に取り組んでまいります。2026年12月期の連結業績予想につきましては、売上高53,200百万円、営業利益12,600百万円、経常利益12,600百万円、税金等調整前当期純利益12,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,600百万円を見込んでいます。