業績・財務

当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、大企業製造業・非製造業の両分野で９月日銀短観調査の業況判断DIは前回からほぼ横ばいの結果となりました。一方で業況の先行きについては、大企業製造業がほぼ横ばいとなる中、同非製造業分野では、物価上昇に伴う消費者心理の悪化懸念、円高の進行によるインバウンド需要の減少懸念、さらには人材不足の深刻化などを背景に悪化の判断が目立ちました。

このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、政府による雇用の流動化施策と人的資本経営の促進などに伴い、直近の有効求人倍率には特段の変動もなく国内企業の社員採用意欲は高い水準を保っています。また、４月の賃上げ前に見られた求職者の流動性低下は、その後回復し、当社事業の中核をなすミドル・ハイクラス人材の流動性も堅調に推移しています。

上記の市場環境を受け、国内人材紹介事業の売上高成長率(前年同期比)は改善しており、年末に向け、顧客企業とご登録者に対するフェイス・トゥ・フェイスでのダイレクトコミュニケーションの質と量の確保を最重要課題として、当社グループ経由の採用面接設定数を最大化していくことで、当年度売上高のさらなる増加に努めています。その一方で、将来への投資として注力しているコンサルタントの採用は、キャリアパスの多様化をはじめとしたリテンション施策の実施による退職率の減少と相まって期初計画を上回る増員を実現しており、今後については、さらに生産性の改善に向けた研修プログラムの拡充にも取り組む所存です。

海外事業は、アジア地域を中心に依然として厳しい状況が続いていますが、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に、事業の再成長と収益性改善に取り組んでいます。また、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進していくことにより、海外に展開する日系企業の採用市場におけるシェア拡大を進めています。

国内求人広告事業は、成功報酬型へのシフトを進めながら外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動や当社の国内人材紹介事業との協業によるクロスセルにも取り組みながら、売上の拡大を図っています。

販管費については、将来への投資として期初の採用計画どおりにコンサルタントの採用を進めているため人件費は増加傾向にあるものの、公表している当年度利益計画の達成に向けて、広告宣伝費と社内ITコストを中心に全社的なコスト・コントロールを継続しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,502百万円(前年同期比11.3％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が26,358百万円(同12.5％増)、国内求人広告事業が290百万円(同19.6％増)、海外事業が2,853百万円(同1.1％増)となっています。

利益面では、営業利益は7,240百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は7,249百万円(同6.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,858百万円(同1.3％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が7,145百万円(同6.5％増)、国内求人広告事業が32百万円(同33.3%増)、海外事業が△11百万円(前年同期は87百万円)となっています。

2024年12月期の通期連結業績予想については、2024年８月９日開示の同予想から変更していません。