業績・財務

当連結会計年度のわが国経済においては、国内自動車生産の回復や好調なインバウンド需要など経済の活性化を背景に、日銀短観調査の業況判断は大企業製造業・非製造業の両分野で改善傾向を示しました。一方で業況の先行きに関する12月の同調査は、米国の政権交代による通商政策の変化や金利の上昇などに対する警戒感から、両分野で判断の悪化が目立つ結果となっています。

このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、政府による雇用の流動化施策や人的資本経営の促進などに伴い、国内企業の社員採用意欲は高い水準を保ちました。一方で、2024年４月の賃上げ前に、一時的に求職者の流動性が低下して上半期の売上高に影響があったものの、下半期はそれも回復し、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きも活発になりました。

これらの結果、中間期の段階で通期の連結業績予想を下方修正しましたが、国内人材紹介事業の売上高成長率(前年同期比)は下半期に向けて改善しました。特に顧客企業とご登録者に対するフェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションを最重要課題として取り組んだ結果、当連結会計年度における通期連結売上高は修正後の予想値を上回り、過去最高を更新しました。また、８月には、当社株式はJPX日経インデックス400の構成銘柄に選定されました。

海外事業は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に、事業の再成長と収益性改善に取り組みました。また、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進していくことにより、海外に展開する日系企業の採用市場におけるシェア拡大を進めました。

国内求人広告事業は、成功報酬型へのシフトを進めながら外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動や当社の国内人材紹介事業との協業によるクロスセルにも取り組みながら、売上の拡大を図りました。

販管費については、将来への投資として期初の採用計画どおりにコンサルタントの採用を進めたため人件費は増加しましたが、広告宣伝費と社内ITコストを中心に全社的なコスト・コントロールを継続したため、通期連結営業利益と同経常利益は修正後の通期連結業績予想値を上回り、過去最高を更新しました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の関係会社で発生した、のれんを含む固定資産の減損損失が影響して、同予想値には及びませんでした。

この結果、当連結会計年度における売上高は39,156百万円(前年同期比13.6％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が35,009百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が401百万円(同24.6％増)、海外事業が3,745百万円(同1.8％増)となっております。

利益面では、営業利益は9,090百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益は9,122百万円(同11.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,611百万円(同6.1％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,736百万円(同7.9％増)、国内求人広告事業が59百万円(同76.3％増)、海外事業が△447百万円(前年同期は76百万円)となっております。